01
資本金等3,000万円以上。
会社の安定的な事業運営のため、資本金又は出資の総額が3,000万円以上であることが必要です。
経営・管理ビザ
日本での会社設立・事業経営を
トータルサポート
経営・管理ビザとは？
外国人の方が日本で会社を設立し、事業の経営または管理に従事するための在留資格です。
日本での起業や事業展開を希望される外国人の方にとって、重要な在留資格の一つです。
当事務所では、会社設立から在留資格の取得・更新までを一貫してサポートいたします。
新しい許可基準の主なポイント
2025年10月16日施行の新許可基準に対応しています。
02
常勤職員1名以上の雇用
日本人、または永住者等の常勤職員を1名以上雇用することが必要です。
03
日本語能力 B2相当
事業の適切な運営のため、申請者又は役員補佐が日本語能力B2相当以上であることが求められます。
04
経営経験3年以上または
経営経験3年以上または
関連する修士相当以上の学位
申請者には、3年以上の経営経験、又は関連する修士相当以上の学位が必要です。
05
専門家による事業計画の確認
事業の実現可能性・継続性を示す事業計画について、専門家による確認を受けることが必要です。
06
日本国内の独立した事業所の確保
継続的に事業を行うための適切な規模の事業所を日本国内に確保することが必要です。
必要書類のチェックリスト
申請時に必要となる主な書類です。案件により追加書類が必要となる場合があります。
登記事項証明書
会社の登記内容を証明する書類
事業計画書
事業の内容、収支計画、市場調査など
資金の説明資料
資本金の出所を証明する資料
（残高証明書等）
事業所の契約書
事業所の賃貸契約書、事業所の写真・図面
雇用・給与資料
常勤職員の雇用契約書、給与支払証明書など
学位又は職歴証明
修士の学位証明書または経営経験を証明する資料
日本語能力資料
日本語能力試験（JLPT）の合格証明書など
在留期間の更新・変更の注意点
経営・管理ビザは、定期的な更新や在留期間中の変更が必要です。事業の継続性や収益性などが審査されます。
更新時の主な確認ポイント
- 事業が計画どおりに継続されていること
- 適切な収益が上がっていること
- 常勤職員の雇用が継続されていること
- 事業所が維持されていること
- 納税などの法令遵守がされていること
変更時の注意点
- 事業内容に大きな変更がある場合は、事前に相談が必要です
- 資本金の減少や事業所の変更などは、在留資格に影響する可能性があります
- 経営者の変更がある場合は、改めて審査が必要となる場合があります
- 個別の事情により必要書類が異なりますので、早めのご相談をお願いします。
当事務所のサポート内容
会社設立から在留資格の取得・更新まで、ワンストップでサポートいたします。
申請の流れ
経験豊富な行政書士が、申請から許可まで一貫してサポートいたします。
- STEP01
無料相談・ヒアリング
会社設立のご相談、事業内容について詳しくお伺いします。
- STEP02
必要書類の準備・作成
事業計画書など、必要書類の作成をサポートします。
- STEP03
入管への申請
作成した書類をもとに、入管へ申請を行います。
- STEP04
許可・在留カードの交付
許可後、在留カードの交付までしっかりとサポートいたします。
よくあるご相談
お客様からよくいただくご質問にお答えします。
Q1
個人でも申請できますか？
A可能です。日本で新たに会社を設立し、経営者として活動することができます。まずは当事務所がサポートします。
Q2
既に会社を設立していますが、申請できますか？
A既存の会社でも、要件を満たしていれば申請可能です。事業内容や現状をお伺いします。
Q3
どのくらいの期間で許可されますか？
A申請から許可までは、通常1〜3か月程度です。ただし、審査状況により変動する場合があります。
Q4
更新時には何をすることがありますか？
A事業の継続性や収益性、雇用の維持などが審査されます。更新の3か月前までに早めにご相談ください。